災害時のメディア・リテラシーとは

地震

都市部の脆さ(もろさ)が浮き彫りに

6月18日の通勤時間に起きた大阪北部での地震は、都市部の災害に対する脆さを浮き彫りにしました。首都圏では、首都直下型地震が懸念されるなか、災害対策への道のりはまだ道半ばなのかもしれません。

今回の地震では、特にブロック塀の危険性に注目が集まりました。都内でも、建築基準法施行令の定める2.2mの高さを超えるブロック塀を持つ建物が確認されました。都の担当者は都内全域のブロック塀について、「倒壊の危険性が高い建物がどこにあるかなど全てを把握することはできない。」と明かしました。

都によると、耐震性が不足している建物が、都内の住宅では約16%、ホテルや百貨店などの特定建築物では約14%もありました。今後この耐震化は特に都市では課題になってくるでしょう。

また、今回の地震で明らかになったのは、外国人への対応の不足です。災害時、日本人でさえも対応に困っており、外国人への対応がどうしても遅れてしまう状況が出来てしまっていました。政府は去年の訪日外国人の人数、約2800万人から2020年までに4000万人に引き上げる予定で、よりいっそう対応の充実が急がれています。

観光庁では、外国人向け防災アプリ「Safety tips」をPRしています。このアプリは災害等の情報を、プッシュ通知で5カ国語(日本語、英語、中国語(簡体字/繁体字)、韓国語)翻訳でお伝えします。

JR東日本によると、災害時に山手線など、一部の列車や駅では、英語、韓国語、中国語で情報をお伝えしていますが、他の路線は個別での対応になっており、今後社員の英語教育が課題とのことです。

Twitter上などでのデマ

題名のメディア・リテラシーとは「情報を処理する能力」という意味です。なぜ、この言葉を題名にしたのか、その理由をこれから述べていきたいと思います。

東北大震災以降、SNSの普及に伴い、情報の元がわからない情報が拡散されるという状況が続き、切っても切り離せない課題となっています。

今回の地震においても、地震発生の直後に「京阪脱線」、その他にも「シマウマが脱走」など被災地の住民や多くの人々の不安を煽るようなデマが書き込まれています。

また、在日外国人への差別的ツイートも投稿されています。悪質な場合はアカウントの凍結の処分も行われる場合があります。

非常時の特殊な心理を利用したこのような行為は、SNSを使う上でモラルに反している行為に間違いありませんので、このメディアを通して注意を呼びかけさせてもらいます。

都はこれらの情報対策として、Twitterなどの書き込みを分析し、正しい情報を発信する担当者を置くことをきめています。

上記で述べたように、都市部では災害対策がまだまだ進んでいなく、情報が飛び交っていて、どの情報を信頼すべきかわからなくなると思います。

個人が出来る対策としては、公式報道機関の情報に一番信頼を置いて行動することが良いと考えられます。

くれぐれも災害時の情報にはご注意ください。